引越し決定後、住民票を異動するべき理由とその効率的な方法

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引越し 住民票

引越しが決まったあと、住民票って必ず移さないとダメなのでしょうか?

実は、住民票の異動は法律で定められた私たちの義務なので、もし引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料が科せられてしまいます。

引越しの荷造りや荷ほどき、電気、ガス、水道、電話の手続きなど、何かと忙しくて住民票移動の手続きは正直面倒くさい作業ですよね。

さらに、住民票を異動させないと不便なことが、いくつもあります。例えば、新住所で選挙権が行使できない、運転免許証の書き換えなどが旧住所でないとできない(案内も旧住所にいく)、印鑑登録などの証明書類も旧住所になる、確定申告も旧住所を管轄する税務署になる、などです。

今回は、住民票の異動の手続き方法や注意点、異動の際に一緒に手続きしておくべきことなどについて、お伝えします。

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住民票の異動の手続き方法について

住民票の異動は、引越しから14日以内に市町村役場に行って異動手続きを行なうと移動できます。

 住民票とは?

個人がどこに住んでいるかを記録するものです。

つまり住所が変わった場合、住所変更し登録しなおすということになっており、国民健康保険や国民年金、児童手当などは、それを元に作成又は手続きされるのです。

引越しまたは住民票異動先が、同じ市区町村の場合

転居届を市町村役場に提出を行なうだけです。

手続きも簡単ですので、忘れないうちに早めに行いましょう。

引越しまたは住民票異動先が、他の市区町村の場合

まずは、旧住所の市町村役場で転出届(住民異動届)を提出し、転出証明書の交付を受ける必要があります。

そして、新しく住所移動先である市町村役場に行き、転出証明書と転入届(住民基本台帳カードを所有していない場合)もしくは住民基本台帳カードによる転入届(住民基本台帳カードを所有している場合)を提出します。

 住民票の異動の注意点について

  • 引っ越す前に住民票の変更及び住民票異動は出来ません
  • 住所の異動手続きは土日祝日にはできません。
  • 住民異動届の際に市町村役場の窓口で本人確認が必要となります。
  • 海外転出の場合、転出証明書は交付されません。
  • 転出届をした後で、急に引っ越しが中止になったら、早めに市町村役場に行き手続をしてください。

その他、引越しの際に手続きが必要なもの

 以下のものを、住民票の異動の際に一緒に手続きを行うとスムーズです。

  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 印鑑登録
  • 金融機関
  • 郵便局に転居の移転届
  • 電話やインターネットなど

まとめ

住民票の異動は法律で定められた私たちの義務なので、もし引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料が科せられてしまいます。

引越しで、住所を移動や変更した場合は、速やかに市町村役場に行き、住民票の異動手続きを行いましょう。

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